働いている方なら融資対象になる

カードローンは仕事を持っている方ならば、融資の対象となります。
もともとはサラ金と言われており、サラリーマンのための融資とされましたが、これは「働いている人」という意味であり、パートやアルバイトの方も対象となっています。
年収100万円くらいでも借りている方はおりますので、働いていて収入があれば借りられると考えていいでしょう。
学生(大学生・専門学校生)の場合も、20歳以上でアルバイト収入があれば借りることができます。
19歳以下の場合は、未成年になるため借りることはできないのです。
働いていて収入があっても融資の対象外となることを覚えておきましょう。
働いていない方の場合は、融資を受けることはできません。
「無職OK」という商品もありますが、よく見ると「配偶者に安定収入がある場合」などと注意書きが記載されております。
未成年の場合ならば、「保護者が保証人になること」などの条件があるはずです。
いずれにしても、無職では返済はできませんから、自己責任で融資を受けることはできないのです。
無収入の家事手伝いの場合も借りられないので注意してください。
また、失業して仕事を失ったので、職が見つかるまでの期間をカードローンで乗り切ろうとして審査を受けても通りません。
離職した時点で無職としての扱いになるため、再び就職するまでは借りられないのです。
ただし、すでにローン契約をしている状態で失業した場合は、すぐに借り入れ手続きをすれば借りることができます。
この場合は、窓口ではなく、コンビニATMを使うのが得策です。
業者側に失業したことが知れてしまうと借りられなくなるので、その前に借りてしまう必要があるのです。
カードローンの審査では、勤続年数も考慮されます。
勤続年数が長いと、安定収入を得ていると判断されますので、融資を受けられる確率は高まります。
就職して1~2ヶ月しか経過していないならば、借りることは難しいと思ってください。
転職はそれほど不利な要素にはなりませんが、数ヶ月おきに転職している場合は、収入が不安定とみなされることになります。
こうした理由から、業者が最も好む顧客が公務員となるのです。
景気に関係なく、確実に給与とボーナスを受け取ることができますので、継続的に返済していけるのです。
ローンの金利には、保険的な意味合いも含まれています。
顧客が100%返済してくれるならば、もっと低金利で貸し出すことができるのですが、実際には100%ということはありえません。
「失業して収入が途絶えて、債務整理をする人」「最初から返済する気がない人」などもおり、回収できないリスクも考慮しなければいけません。
そのため、金利の一部が保険的な役割となっているのです。
消費者金融の金利が銀行よりも少し高いのは、回収率が銀行よりも低くなるからなのです。
審査ハードルの高い銀行は、必然的に優良な顧客に融資することになるため、回収率が高くなり、低金利で融資できるというわけです。

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